改正空き家法、施行
2023年12月14日
・改正空き家法、施行
人口減少などの影響で増え続ける空き家の問題をうけ、管理ができていない空き家の所有者を固定資産
税の軽減措置の対象から外すなどの改正法が施行された。
放置すると倒壊する恐れがある空き家を「特定空き家」、特定空き家の前段階となる物件を新たに
「管理不全空き家」とし状態が悪化する前に活用や撤去を促す。
国の指針としては管理不全を判断する目安として「基礎や柱の腐食」「屋根の変形や外装の剥がれ」
「シロアリ被害」「山積みのゴミ」などを例示した。
空き家は年々増え続けていて、賃貸や売却用の住宅を除いた数は2018年時点で349万戸。
2030年には470万戸まで増えるとみられている。
